情報の基準日：2026年10月29日（日本時間）
国が、通信会社に「このサイトへの接続を止めて」と求めました。GMOインターネットグループを脅した攻撃者が、顧客のものとされる個人情報を載せたサイトについて、総務省が通信の業界団体4つに遮断（ブロッキング）を文書で要請していたことが、10月29日に朝日新聞と共同通信の報道で明らかになりました（朝日新聞、共同通信）。
ブロッキングは、2018年の海賊版サイト「漫画村」で大論争になった手段です。理由は、憲法が守る「通信の秘密」に深く関わるからです。今回は個人情報を守るために、その手段が求められました。Yahoo!ニュースのトピックスにも入り、記事のコメントは1,000件を超えています（Yahoo!ニュース）。何が要請され、なぜ「異例」なのか。そして流出した情報がAIで悪用される時代に、あなたの個人情報をどう守るのか。確認できた事実をもとに、ひと続きで整理します。
01何が要請されたのか：総務省の「遮断要請」の中身
まず、報道で確認できる事実を整理します。朝日新聞によると、総務省は10月27日付の文書で、電気通信事業者協会など通信の業界団体4つに対し、GMOの顧客の個人情報が公開されたサイトを遮断するよう要請しました（朝日新聞）。窓口は個々の通信会社ではなく、業界団体です。
共同通信は、政府が大手通信各社に対し、顧客のものと「称する」個人情報が載った脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう求めたと報じています。さらに、サイトには27日に1人分の個人情報が載り、28日には見られなくなったこと、そしてそれは遮断の効果ではないとみられることも伝えています（共同通信）。
出典：朝日新聞（Yahoo!ニュース）、共同通信、GMO第14報。コメント数は10月29日昼の時点
政府の公式な説明は、これからです。政府は10月26日にサイバー攻撃への対応を話し合う関係閣僚会議を初めて開き、高市総理大臣が来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる方針を示しました（KAB熊本朝日放送）。要請の法的な根拠は、朝日新聞の記事でも示されておらず、今後の説明が待たれます。
02時系列：脅迫から「遮断要請」まで9日間
今回の遮断要請は、10月21日から続くGMOへのサイバー攻撃の流れの中で出てきました。GMOの公式発表と報道を、時間の順に並べます。
- 10月21日 4:00サービス停止と脅迫メールお名前.com デスクトップクラウドを止め、第1報。脅迫メールで約80億円を要求される
- 10月22日 13:00警察に相談同日16:59に第2報
- 10月24日 11:50見舞金・補償を決定、能動的サイバー防御を要請第4報。政府関係機関に適用を求める
- 10月27日 13:55犯人による情報の公開をお知らせ第10報。同日、総務省が遮断要請の文書を出す（朝日新聞）
- 10月27日 19:10特別見舞金と懸賞金第12報。情報を公開された人への特別見舞金、上限100万ドルの懸賞金
- 10月28日 11:00犯人サイトのテイクダウン第13報。午前4時ごろドメインの停止を確認
- 10月28日 18:20情報提供113件、X警告20件第14報。端末からマルウェアの痕跡は確認されず
- 10月29日 午前総務省の遮断要請が報道される朝日新聞が5:00に、共同通信が10:06に配信
攻撃の始まりからの詳しい流れは、こちらの記事でまとめています。
03ブロッキングの仕組み：なぜ「全員の通信」に関わるのか
ブロッキングとは、通信会社が、特定のサイトへの接続を利用者の側で止めることです。サイトそのものを消す「削除」や、住所を無効にする「ドメインの停止」とは、止める場所が違います。
ネットでは、サイトの名前（ドメイン）を、機械が使う番号（IPアドレス）に変換してから接続します。この変換を担う仕組みがDNSです（JPNIC「DNS」）。日本で行われてきたブロッキングの多くは、通信会社のDNSが、対象のサイトの名前にだけ正しい番号を返さない方式です。
ブラウザにサイトの名前を入れる
通信会社のDNSに「この名前の番号は？」と聞く
対象の名前なら、正しい番号を返さない
サイトにたどり着けず、エラーや警告の画面になる
ここに、論争の核心があります。対象のサイトだけを止めるには、通信会社がすべての利用者の問い合わせを確かめて、対象かどうかを判断する必要があります。朝日新聞も、ブロッキングは全ユーザーの通信の把握が前提となるため、限定的に使うべきものとされてきたと指摘しています（朝日新聞）。
VPNで回避できると言われる理由
SNSでは「VPNを使えばすぐ見られる」という声も広がりました。仕組みの上では、その指摘には根拠があります。DNSでのブロッキングは、利用者が通信会社のDNSを使うことが前提です。別のDNSを使う設定や、通信を暗号化して別の場所から接続するVPNを使うと、通信会社のDNSを通らなくなります。
そのため、ブロッキングの効果は「大多数の人がうっかり見てしまう」ことを防ぐところにあります。意図して見ようとする人を完全に止める力は、もともと弱い手段です。朝日新聞も、実効性を疑問視する声があると伝えています。
04漫画村・児童ポルノとの比較：今回はどこが「異例」なのか
日本では、ブロッキングが本格的に議論された例が2つあります。ひとつは児童ポルノ、もうひとつは2018年の海賊版サイト「漫画村」です。今回と並べると、違いがはっきりします。
| 項目 | 児童ポルノ（2011年〜） | 漫画村（2018年） | 今回のGMO事案（2026年） |
|---|---|---|---|
| 守るもの | 被害を受けた子どもの権利 | 漫画の著作権 | 流出した個人情報（プライバシー） |
| 始まり方 | 民間団体ICSAが2011年4月に実施を開始 | 政府が緊急対策を決め、通信会社に自主的な実施を促す | 総務省が業界団体4つに文書で要請 |
| 法的な整理 | 刑法の「緊急避難」として整理 | 法的な強制力はなく、通信会社の判断に任された | 報道では根拠が示されていない |
| その後 | 2014年の法改正で事業者の努力義務を規定 | NTTが実施を予告し、利用者が提訴。運営者は17億円超の賠償へ | サイトは28日に閲覧不能。遮断の効果ではないとの報道 |
出典：JPNIC（Internet Week 2011資料）、ITmedia NEWS（2018年4月）、ITmedia NEWS（提訴）、朝日新聞
漫画村で何が起きたか
2018年4月、政府は海賊版サイトへの緊急対策として、通信会社に自主的なブロッキングを促しました。強制力のない、お願いの形です。業界団体からは「通信の秘密を侵害する」「検閲に当たるおそれがある」という懸念が出ました（ITmedia NEWS）。NTTグループの3社が実施を予告すると、弁護士の利用者が4月26日にNTTコミュニケーションズを提訴しています（ITmedia NEWS）。
このときの議論は、法律を作ってブロッキングを制度にするかどうかまで進みましたが、制度化は見送られました。漫画村そのものは閉鎖され、運営者には約17億円の賠償を命じる判決が2024年に確定しています。
今回の3つの特徴
- 守る対象が個人のプライバシー：著作権のような財産よりも、すでに流出した人の生活に直接かかわる情報です
- 国が文書で要請した：漫画村のときは政府の決定を受けた「自主的な」実施の促しでした。今回は総務省が業界団体に文書を出しています
- 判断が数日で行われた：犯人が情報を公開した10月27日の日付で、文書が出ています。漫画村のときは何か月も議論が続きました
05「通信の秘密」とは何か：論点を事実で整理する
通信の秘密は、日本国憲法の第21条2項で「これを侵してはならない」と定められています（e-Gov法令検索「日本国憲法」）。電気通信事業法の第4条も、通信会社が取り扱う通信の秘密を守るよう定めています（e-Gov法令検索「電気通信事業法」）。誰がどのサイトに接続しようとしたかという情報も、守られる対象に入ります。
そのため、通信会社が接続先を確かめて止めるには、法律で認められた理由が必要です。児童ポルノのブロッキングでは、刑法の「緊急避難」が使われました。緊急避難は、差し迫った危険を避けるために、やむを得ず行った行為を罰しないという考え方です（e-Gov法令検索「刑法」第37条）。共同通信が「応急措置として許容されると判断したとみられる」と伝えたのも、この考え方に近い整理です。
報道で示された論点を、両方の立場から並べます。
- 流出した個人情報は、広がると取り戻せない
- 脅迫を続けさせないため、公開の効果を下げる必要がある
- 被害を受けた人には、何の落ち度もない
- 全利用者の通信を確かめることが前提になる
- 比較衡量の判断が外から見えない（森亮二弁護士、朝日新聞）
- VPNなどで回避でき、実効性に疑問がある
朝日新聞の記事で森亮二弁護士は、被害者の権利の侵害と通信の秘密の侵害を十分に比べたのか、その判断が見えないと指摘しています。どちらの立場も、守ろうとしているのは「個人の権利」です。だからこそ、判断の手順と理由を公開することが、次に同じ事態が起きたときの土台になります。
06AI時代に流出情報はどう悪用されるのか
ここからは、AIの視点で考えます。流出した情報の怖さは、公開された後も長く続きます。AIが普及した今、流出した情報は「読まれる」から「使われる」段階に入っています。
1. AIで「本物らしい」詐欺メールが一瞬で作られる
米国のFBIは2024年12月、犯罪者が生成AIを使って詐欺の信ぴょう性を高めていると警告しました。AIが文章の誤りを直し、翻訳を整え、大量のメッセージを短時間で作るため、これまでの「怪しい日本語」のような見分けの手がかりが消えるとしています（FBI IC3）。
ここに流出した名前やメールアドレス、利用しているサービスが加わると、あなたの名前と契約内容を正しく書いた詐欺メールが作れます。警察庁も、フィッシングの文面には「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」など、切迫感をあおる言葉が多いと注意を呼びかけています（警察庁「フィッシング対策」）。流出の直後は、まさにこの言葉が最も効いてしまう時期です。
2. AIが盗んだデータの分析まで担う
Claudeを開発するAnthropicは、犯罪者がAIを使って被害者を調べ、盗んだデータを分析し、脅迫の文面まで作っていた事例を報告しています（Anthropic）。データを暗号化せず「公開する」と脅す手口で、今回のGMOの事案と同じ型です。詳しくは10月28日の記事で解説しています。
3. 一度広がった情報は、検索とAIに残り続ける
ブロッキングが止められるのは、元のサイトへの接続だけです。誰かが写した画像やテキストが別の場所に載ると、検索エンジンやAIの検索機能が拾ってしまうおそれがあります。GMOがX上の投稿に警告を送り、転載や引用、リンクの共有を控えるよう呼びかけているのは、この「写し」の拡散を止めるためです（GMO第14報）。
- 犯人のサイトやその写しを開かない。URLを人に送らない
- 「見つけた」という投稿にも、引用やリンクで反応しない
- 新しいサイトを見つけたら、GMOの通報窓口（お名前.com 通報フォーム）に知らせる
07いますぐできる、あなたの個人情報の守り方
ブロッキングの議論と並行して、あなた自身ができる守りがあります。GMOの利用者に限らず、どのサービスの流出にも通じる手順です。
- パスワードを変える：同じパスワードを使い回しているサービスもすべて変えます
- 多要素認証かパスキーを設定する：パスワードが漏れても、それだけではログインできなくなります
- メールやSMSのリンクから入らない：「漏えい」「確認」と書かれた連絡ほど、公式アプリやブックマークから開きます
- お金の動きを確かめる：カードや口座の明細、FX・証券の取引履歴を見て、覚えのない取引があればすぐに会社へ連絡します
- 検索に出ていないか確かめる：Googleの「あなたに関する検索結果」で、住所や電話番号が検索結果に出ていないか確認し、削除を依頼できます
企業の側にも決まりがあります。個人情報保護委員会は、不正アクセスなど不正な目的で個人データが漏れたおそれがある場合、企業に委員会への報告と本人への通知を義務づけています。報告の期限は、不正な目的のおそれがある場合は発覚から60日以内です（個人情報保護委員会）。企業から届く正式な通知と、それをまねた詐欺メールを見分けるには、企業の公式サイトに同じ内容が載っているかを確かめるのが確実です。
08AIのプロとしての見方：遮断の先に必要な「3つの備え」
今回の要請で最も重要な事実は、サイトが見られなくなったのが遮断ではなくドメインの停止によるものとみられる点です。止める手段は、ほかにもあります。サイトの住所を管理する事業者や、サーバーを貸す事業者に働きかける方法は、通信の秘密に触れずに効果を出せます。今回もそちらが先に効きました。
一方で、攻撃者は住所を変えれば同じ内容をすぐに出し直せます。AIを使えば、複製や新しいサイトの準備はさらに速くなります。追いつく鍵は、判断の速さです。だからこそ必要なのは、どの条件なら遮断するのか、誰が判断し、いつ終えるのかを、前もって公開した手順として決めておくことです。手順が見えれば、通信の秘密を大切に考える人も、被害を止めたい人も、同じ土台で議論できます。
私たち一人ひとりにできるのは、流出した情報の「価値」を下げることです。パスワードが漏れてもパスキーと多要素認証があれば使えず、名前が漏れても公式アプリから手続きする習慣があれば、詐欺のメールはただの迷惑メールで終わります。AIが攻撃を速くする時代に、守りの基本はむしろ単純な習慣の積み重ねにあります。
09よくある質問
報道で確認できるのは、総務省が通信の業界団体に遮断を要請したことまでです。DNSの方式では、通信会社の設備が接続先の名前を機械的に判定します。判定は通信会社の設備の中で行われます。そのうえで、全員の問い合わせを判定する点が「通信の秘密」の論点になっています。
要請は業界団体を通じて出されました。各社の実施状況は、10月29日の時点で公式な発表を待つ段階です。サイト自体は28日に見られなくなったと報じられています。
はい。流出のニュースが広がると、「漏えいの確認」を名乗る詐欺メールが増えます。どの会社を名乗る連絡でも、メールやSMSのリンクではなく、公式アプリやブックマークから確かめてください。
開いたり共有したりせず、GMOの通報フォームに知らせてください。犯人に関する情報は、懸賞金の専用窓口で受け付けています。自分で特定や接触をしないよう、GMOが呼びかけています。
NTTグループが実施を予告し、利用者による訴訟が起きました。ブロッキングを法律で制度にする議論は見送られ、漫画村は閉鎖されました。運営者には2024年に約17億円の賠償を命じる判決が確定しています。
- 総務省は10月27日付の文書で、通信の業界団体4つに、GMOの顧客の個人情報が載ったサイトの遮断を要請しました
- ブロッキングは全員の通信の判定が前提で、「通信の秘密」との関係から異例の措置とされます
- 漫画村は著作権、今回は個人のプライバシー。国が文書で要請した点と、判断の速さが際立ちます
- サイトは28日に見られなくなりましたが、遮断の効果ではないとみられています
- AIで詐欺は本物らしくなります。パスキー、多要素認証、公式アプリからの確認で、流出した情報の価値を下げましょう
参考文献
- GMOインターネットグループ「『お名前.com デスクトップクラウド』への不正アクセスに関する現在の対応について（第14報）」
- 朝日新聞（Yahoo!ニュース）「GMO不正アクセスの脅迫サイト 総務省が通信会社に強制遮断を要請」
- 共同通信（Yahoo!ニュース）「政府、GMO脅迫サイトの強制遮断を要請」
- 共同通信（OANDA）「政府、脅迫サイトへの遮断要請」
- Yahoo!ニュース トピックス「GMO脅迫サイト 国が遮断を要請」
- KAB熊本朝日放送「相次ぐサイバー攻撃 政府が来週中に緊急対策パッケージとりまとめ」
- ITmedia NEWS「海賊版サイトのブロッキング、業界団体の懸念」（2018年）
- ITmedia NEWS「NTTコムを提訴」（2018年）
- JPNIC Internet Week 2011「児童ポルノブロッキング」資料
- e-Gov法令検索「日本国憲法」
- e-Gov法令検索「電気通信事業法」
- e-Gov法令検索「刑法」
- JPNIC「DNS」
- FBI IC3「Criminals Use Generative Artificial Intelligence to Facilitate Financial Fraud」
- Anthropic「Detecting and countering misuse of AI」
- 警察庁「フィッシング対策」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応」
- Google 検索ヘルプ「あなたに関する検索結果」
