情報の基準日：2026年10月29日（日本時間）
「AI」という言葉が、アメリカ政府から消えようとしています。トランプ大統領は米国時間10月27日、SNSのTruth Socialで、「AI／人工知能」という言葉を、関連するすべての文書などで近く正式に禁止すると投稿しました（Newsweek）。代わりに使うよう求めているのが「SI（Super Intelligence／超知能）」です。
日本でも大きな話題になり、Yahoo!ニュースのトピックスに入った記事のコメントは1,600件を超えました（Yahoo!ニュース）。言葉が変わると、何が変わるのか。ChatGPTやClaude、Geminiは自分を何と呼ぶのか。大統領令の原文、時系列、各社の動き、そして3つのAIに実際に聞いた結果まで、ひと続きで整理します。
- 10月27日、トランプ大統領が「AI」という言葉を近く公式に禁止するとTruth Socialに投稿（TBS NEWS DIG）
- 土台は9月29日の大統領令第14434号。連邦政府の文書やWebサイトで「AI」を「SI」に置き換えると定めています（ホワイトハウス）
- 政府のサイト「AI.gov」は「SI.gov」に転送されるようになりました（SI.gov）
- Salesforceは製品名を「AIForce」から「SIForce」へ。IMFの会合の声明では「AI」の語が避けられました
- ChatGPT・Claude・Geminiに聞くと、3つとも「AIと呼ばれる方がふさわしい」と答えました（実演は6章）
01何が起きたのか：「AIという言葉を禁止する」投稿
きっかけは10月27日の投稿です。トランプ大統領は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが今も「人工知能」という言葉を使っていると名指ししました。そのうえで、AIは「とても悪く不正確な名前」だとして、関連するすべての文書などで、近く「AI／人工知能」という言葉を公式に禁止すると書いています（Newsweek、Gizmodo）。
ポイントは、ゼロからの話ではないことです。1か月前の9月29日に、政府の中で「AI」を「SI」に言い換える大統領令がすでに署名されています。今回の投稿は、その方針を政府の外まで広げたいという意思表示として受け止められました。
出典：ホワイトハウス（大統領令）、ホワイトハウス（ファクトシート）、ダートマス大学、Yahoo!ニュース。コメント数は10月29日昼の時点
02時系列：「AI」が「SI」に変わるまでの1か月
呼び名の変更は、9月末から段階を追って進んできました。公式発表と報道を時間の順に並べます。
- 9月29日大統領令「超知能の時代の幕開け」に署名同じ日、主要AI企業のトップがホワイトハウスで「超知能に関するホワイトハウス協定」に署名（Impress Watch）
- 10月上旬「AIという言葉を使う者は敵」と投稿政府のサイトAI.govがSI.govに（TBS NEWS DIG、SI.gov）
- 10月4日ごろマスク氏が「SpaceXAI」を「SpaceXSI」に改名すると表明（The Next Web）
- 10月9日Salesforceが「AIForce」を「SIForce」にベニオフCEOがXで発表（The Next Web）
- 10月17日IMFの会合の議長声明で「AI」を回避「アドバンスド・インテリジェンス（先進的知能）」と表記（共同通信・熊本日日新聞）
- 10月27日「AIという言葉を近く公式に禁止する」と投稿ウォール・ストリート・ジャーナルを名指し（Newsweek）
- 11月下旬SIの定義案の提出期限大統領令から60日以内。法律の言葉として定める案が出る予定
この協定については、AI企業が一斉に“ブレーキ”を踏んだ理由を解説した記事で詳しく取り上げています。
03AIとSIは何が違う？ 大統領令の中身を読む
大統領令の本文は、4つの条文だけの短いものです。ポイントを整理します（大統領令の原文）。
| 条文 | 書かれていること |
|---|---|
| 第1条 目的 | 今の技術は、「人工知能」という言葉が生まれたころの想定をはるかに超えている。だから「スーパーインテリジェンス」の方がふさわしい |
| 第2条 実施 | 連邦政府の機関は、公式の文書、広報、Webサイト、報告書、政策文書で「AI」を「SI」に置き換える。過去の規則や契約は書き換えなくてよい |
| 第3条 定義 | SIの意味は、今の法律にある「人工知能」の定義と同じ。60日以内に、新しい定義の法案を大統領に提出する |
| 第4条 一般規定 | 法律の範囲内で実施する。誰かに新しい権利を与えるものではない |
ここで大切なのは、SIの中身は今のAIと同じだという点です。第3条で、SIの意味は米国の法律にある「人工知能」の定義そのものとされています。呼び名が変わっても、指している技術は今のAIそのものです。
- 1956年から使われてきた研究分野の名前
- 人の知的な働きを機械で再現する技術
- 日本の法律も「人工知能」を使う
- 米政府が2026年9月から使う公式の呼び名
- 意味は法律上の「人工知能」と同じ
- 研究者の間では「人間を大きく超える将来の知能」を指す言葉としても使われてきた
もうひとつ注意したいのが、言葉の重なりです。英語の「superintelligence（スーパーインテリジェンス）」は、これまで研究者の間で人間の知能を大きく超える、将来のAIを指す言葉として使われてきました。OpenAIのアルトマンCEOも、この意味で「superintelligence」について書いています。一方で、大統領令の「Super Intelligence」は2語に分けた書き方で、今あるAI全体を指します。Gizmodoは、アルトマン氏がこの2語の言い方を使っていないと伝えています（Gizmodo）。
なぜ名前を変えるのか：ホワイトハウスの説明
大統領令と同じ日に出たファクトシートは、変更の理由を3つの角度から説明しています（ホワイトハウスのファクトシート）。
- 技術の実力に合わせる：今の技術は人の知能をまねるだけでなく、人の創造力を広げている。「人工」という言葉では、その力を表しきれない
- 米国の主導を示す：米国はこの分野の生みの親であり、世界をリードしている。その立場にふさわしい名前を使う
- 政府の目線をそろえる：新しい名前を使うことで、各機関が技術の活用と拡大に集中できる
あわせてファクトシートは、科学・医療・エネルギー・製造の発見を加速させる国家計画「Genesis Mission」に50億ドル以上を投じると紹介しています。名前の変更は、こうした大型の投資計画と一体で打ち出されたものです。ちなみに、2025年7月に出た政策「America's AI Action Plan」は、古い文書は書き換えなくてよいという第2条のとおり、今も「AI」の名前のまま掲載されています。
04業界の反応と、日本への影響
SIを使い始めた企業
Salesforceは10月9日、AIエージェントの基盤「AIForce」を「SIForce」に改名しました。ベニオフCEOはXで「スーパーインテリジェンスの時代が来た」と発表しています。その前の週には、イーロン・マスク氏が「SpaceXAI」を「SpaceXSI」に改名すると表明していました（The Next Web）。
ただし、使い分けにはまだ揺れがあります。Gizmodoは、マスク氏自身も10月25日の投稿で「AIデータセンター」と書いていたと指摘しています（Gizmodo）。AnthropicやGoogleの公式サイトでは、10月29日の時点でも「AI」の表記が使われています（Anthropic、Google）。
政府の外にも及ぶのか
大統領令が対象にしているのは、連邦政府の文書です。コロンビア大学ロースクールのジャマル・グリーン教授はNewsweekに対し、大統領は政府の文書で使う言葉をある程度決められる一方、新聞社などの民間の言葉づかいを取り締まる法的な権限はないと説明しています（Newsweek）。
それでも影響は国境を越え始めています。10月17日にバンコクで開かれたIMFの国際通貨金融委員会では、議長声明が「AI」の語を避け、「アドバンスド・インテリジェンス（先進的知能）」と書きました。共同通信は、米政権の意向が影響したとみられると伝えています（共同通信・熊本日日新聞）。
日本への影響
日本では、2025年6月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が公布され、9月に全面施行されました（内閣府）。法律の名前にも「人工知能」と「AI」が入っています。
大統領令が直接定めるのは、米国の連邦政府の言葉づかいです。日本の法律や会社の呼び名は、これまでどおり日本で決まります。影響が出やすいのは、アメリカ政府と取引する企業の資料、英語の契約書や入札書類、国際会議の文書です。米政府向けの英文資料を作る会社では、「AI」と「SI」のどちらを使うかを確かめる場面が増えそうです。
05「AI」という言葉はどこから来たのか
「人工知能（Artificial Intelligence）」という言葉は、1956年の夏、米国ニューハンプシャー州のダートマス大学で開かれた研究会から始まりました。研究会を企画したのは、計算機科学者のジョン・マッカーシーです。彼は提案書で、学習や知能のあらゆる側面は、機械でまねできるほど正確に記述できるはずだという考えを示しました（ダートマス大学）。
大統領令も、この歴史に触れています。第1条には、人工知能という分野は米国で生まれ、米国の科学者が名前を付けたと書かれています。そのうえで、今の技術は名前が生まれたころの想定を超えたので、新しい名前がふさわしいという論理です。70年続いた名前を、生まれた国が自ら変えようとしている。ここに、このニュースの大きさがあります。
06【実演】ChatGPT・Claude・Geminiに「あなたはAI？SI？」と聞いてみた
では、当のAIたちは自分を何と呼ぶのでしょうか。ChatGPT、Claude、Geminiの3つに、まったく同じ質問を1回ずつ送りました。
アメリカでは大統領令で、政府の文書は『AI（人工知能）』の代わりに『SI（スーパーインテリジェンス）』と呼ぶことになりました。あなた自身は、AIとSIのどちらで呼ばれるのがふさわしいと思いますか？理由を3行で教えてください。
ChatGPTの答え
Claudeの答え
Geminiの答え
高度な推論はできるが、人間の知能をあらゆる分野で超えてはいない
計算ミスや事実誤認もする。能力と限界を正確に伝えることが信頼につながる
SIは人間を凌駕する段階を指す。AIの方が実態を正確に表す
結果は3対0で「AI」でした。3つに共通していたのは、自分の実力より大きく見える名前を避け、使う人の期待を正しく保ちたいという考え方です。どのAIも、名前を選ぶ理由を「自分の限界」から説明していた点が印象的でした。
07呼び名が変わると、あなたの暮らしは何が変わる？
日本で暮らす皆さんの毎日は、当面これまでどおりです。そのうえで、次のような場面で「SI」という言葉を目にする機会は増えていきそうです。
米政府の発表を伝える記事に「SI」や「超知能」が出てきます。中身は今のAIと同じと知っておけば、混乱せずに読めます。
米政府や米国の取引先向けの資料では、相手の呼び方に合わせる配慮が求められる場面が出てきます。
「SI搭載」とうたう製品が出てくる可能性があります。呼び名ではなく、何ができるかで選ぶのが確実です。
学校で習う「人工知能」と、ニュースの「SI」。同じものを指すと教えておくと、言葉の違いにもすぐ慣れます。
新しい言葉が広まる時期は、それを使った投資話や商品の宣伝が出やすい時期でもあります。「SIだから従来のAIより高性能」といった説明は、大統領令の定義と食い違います。言葉の新しさではなく、具体的な性能や実績を確かめてください。
08AIのプロとしての見方：名前より「中身」を見る習慣を
呼び名を変えても、技術そのものは同じままです。大統領令自身が、SIの意味は法律上の「人工知能」と同じだと定めています。だからこそ大切なのは、名前ではなく「何ができて、何ができないか」で判断する習慣です。
印象的だったのは実演の結果です。3つのAIはそろって、自分を大きく見せる名前を断りました。現場でAIを使っていると、この姿勢の価値がよく分かります。AIは驚くほど役に立つ一方で、計算や事実をまちがえることがあります。限界を正直に伝えるAIほど、安心して仕事を任せられます。
一方で、言葉には人の期待を動かす力があります。「超知能」という響きは、技術への期待と投資を大きくし、同時に不安も大きくします。今後60日以内に出るSIの定義案で、言葉の中身がどう定められるのか。呼び名の話題から一歩進んで、その定義に注目しておくことをおすすめします。
09よくある質問
大統領令の対象は米国の連邦政府の文書です。日本の法律は「人工知能」「AI」を使っており、日本ではこれまでどおり「AI」を使えます。
大統領令では、SIの意味は米国の法律にある「人工知能」の定義と同じとされています。指している技術は今のAIと同じです。
政府の中での言い換えは9月29日の大統領令で始まっています。10月27日の投稿は、さらに「近く」公式に禁止するという予告です。具体的な範囲や時期は、今後の発表を待つ段階です。
製品名を変えるかどうかは各社の判断です。Salesforceは「SIForce」に改名しましたが、AnthropicやGoogleの公式サイトでは10月29日の時点で「AI」が使われています。
大統領令から60日以内に提出されるSIの定義案です。法律の言葉としてどう定められるかで、政府の外への影響の大きさが見えてきます。
- トランプ大統領は10月27日、「AI」という言葉を近く公式に禁止すると投稿しました
- 土台は9月29日の大統領令第14434号。米政府の文書やWebサイトで「AI」を「SI」に置き換えています
- SIの意味は法律上の「人工知能」と同じ。呼び名は変わっても技術は同じです
- SalesforceやIMFの声明など、政府の外にも動きが広がり始めています
- ChatGPT・Claude・Geminiは3つとも「AI」を選びました。名前より中身で判断する習慣が大切です
参考文献
- The White House「Inaugurating the Era of Super Intelligence」（大統領令第14434号）
- The White House「Fact Sheet: President Donald J. Trump Inaugurates The Era of Super Intelligence」
- SI.gov
- TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース）「トランプ大統領『AI』の名称使用を禁止の方針」
- Yahoo!ニュース トピックス「米大統領『AI』名称禁止する方針」
- Newsweek「Donald Trump Moves to Ban Term 'AI'」
- Gizmodo「Trump Triples Down on 'Super Intelligence'」
- The Next Web「Salesforce renames AIForce to SIForce」
- 熊本日日新聞（共同通信）「米政権意向で『AI』名称回避 IMF会合の議長声明」
- Impress Watch「米国のAIは『スーパーインテリジェンス』『SI』 政府文書で『AI』禁止」
- Dartmouth College「The Research Conference Where AI Began」
- 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」
