相次ぐ不正アクセスは「AIエージェント」の仕業か？見えてきた証拠と反対の見方、“預け先”から広がる連鎖被害

「約40分のあいだに、326個の住所を使い分けて1,200回以上」。2026年10月9日、セキュリティ会社が公表した観測結果は、相次ぐ不正アクセスの裏に「AIエージェント」がいるのではないかという見方を強めました。一方で、「そう判断できる材料はまだない」という専門家の声もあります。

1. 「AIエージェントの攻撃では」と言われる根拠

AIエージェントとは、人が一つひとつ指示しなくても、目的に向かって自分で調べ、試し、結果を見て次の手を選ぶAIのことです。攻撃に使われた場合、何百ものサイトを同時に、人の何十倍もの速さで調べられることが心配されています。

根拠1：結果を見ながら手を変える動き

セキュリティ会社のサイバーセキュリティクラウドは10月9日、マクニカが公開した「重点的に確認すべき住所（IPアドレス）」を手がかりに、9月18日〜10月8日の自社の観測記録を調べた結果を公表しました。

同社は、人の手では難しい量なのに、決まった道具に特有の規則正しさがなく、失敗すると動き方を切り替える柔軟さがあったことから、「一つひとつの反応を判断しながら次の手を選んでいるような動き」だとしています。ただし同時に、「AIの利用を直接示す痕跡を確認したものではない」とはっきり書いています。

根拠2：利用企業の告知に書かれた「AI等による自動化」

後で詳しく紹介する「Commune」の件では、利用企業のちとせグループが、コミューン社の調査として「攻撃は、複数のIPアドレスから短時間に大量の操作を同時に行うもので、AI等を用いて自動化された攻撃であったと推定される」と告知しています。これも「推定」であり、確定ではありません。

根拠3：増え方の異常さ

1本目の記事で紹介したとおり、マクニカの集計では国内のWebシステムからの漏えい事案が2026年は10月6日時点で119件と、前年1年分（84件）を大きく超えています。アカマイの中西一博氏は、ITmedia NEWSの取材に「使われていないと考える方が不自然」と話しています。

2. 反対の見方：「判断できる材料はない」

一方で、慎重な見方もあります。ラックの倉持浩明CTOは、ITmedia NEWSの取材にこう話しています。

つまり専門家の間でも、「AIが使われた可能性は高い」と「まだ判断できない」が並んでいるのが現状です。攻撃者が誰かを特定して公表した機関も、今のところ見当たりません。

3. もう1つの問題：「預け先」から広がる連鎖被害

AIかどうかとは別に、この1週間ではっきりしたことがあります。自社のシステムではなく、使っている外部サービス（預け先）で起きた1つの穴が、多くの会社に一度に広がるということです。

例1：コミュニティサービス「Commune」

企業がファン向けの会員コミュニティを作るためのサービス「Commune」「Commune for Work」が、10月5日18時ごろから不正アクセスを受けました。コミューン社によると、攻撃者は非公開コミュニティの招待リンクを不正に手に入れて一般会員として登録したほか、管理者になりすまして会員情報の閲覧・取得やデータの上書きを行いました。

• 漏えいの可能性：約30.7万人（推計）。メールアドレスを含む情報が約12.6万人、含まない情報が約18.1万人
• 本人の操作なしにパスワードを仮のものへ変えられた会員：144名
• 10月6日に全コミュニティを止めたが、10月7日にも残っていた経路を突かれ、2回目の漏えいが起きた
• 再発防止策として「ログイン用の署名鍵の更新」をあげている

利用企業のちとせグループは、コミューン社の調査として、攻撃者が「全コミュニティ共通のログイン用の署名鍵」を手に入れていたと告知しています。署名鍵は「この人は本物の管理者です」と証明するための合鍵のようなものです。それが全社共通だったため、1本盗まれただけで多くの会社のコミュニティに入られてしまいました。スズキ（約3,000人）や高知県の観光サイト（358名）など、10月9日までに十数の組織が被害を公表しています。

例2：クラウドのランサムウェアと「えきねっと」

手口はまったく別ですが、構図が似ている例もあります。10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」がランサムウェア（データを使えなくして身代金を求める攻撃）を受けました。報道によると、495の企業・自治体に影響が出ています。

JR東日本は10月9日、会員へのメール配信に使っていた外部サービスがこの影響を受け、「えきねっと」の最大約167万件、「大人の休日倶楽部」の約39万件の情報が流出したおそれがあると発表しました。ビューカードの約403万件と合わせ、600万件を超えると報じられています。

4. 会社として、今週やっておきたいこと

AIエージェント説が正しくても間違っていても、次の5つは効果があります。費用がほとんどかからないものから並べました。

• 会員情報を預けている外部サービスの一覧を作る。コミュニティ、メール配信、予約、アンケート、ポイントなど。「どこに、誰の、どんな情報を預けているか」を1枚にまとめる
• その外部サービスに3つ質問する。「管理用の鍵は利用企業ごとに分かれていますか」「不正なアクセスに気づく仕組みはありますか」「事故のとき何時間以内に連絡をもらえますか」
• ログインとAPIに回数の上限をかける。住所ごとだけでなく、アカウントごと・機能ごとにも上限を設ける
• 「出ていったデータ」を見張る。返したデータの大きさや件数、エラーの割合がいつもと違えば知らせる仕組みを作る
• 古い鍵を入れ替える。管理用の鍵、APIの鍵、署名鍵を棚卸しし、長く使っているものや権限が強すぎるものを更新する

国が示した対策の例と中小企業向けの進め方は、個人情報保護委員会の「新しい漏えい対策」を中小企業向けに解説にまとめています。

まとめ

相次ぐ不正アクセスの裏にAIエージェントがいるのかどうかは、まだ確定していません。「可能性が高い」という観測と、「判断できる材料はない」という慎重な見方の両方があります。

ただ、どちらの答えが出ても、会社がやるべきことは変わりません。相手は機械の速さで来るという前提に立つこと。そして、自社だけでなく、情報を預けている外部サービスまでを自分の守りの範囲と考えること。この2つが、次の被害を防ぐ一番の近道です。